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米司法省は１１日、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の米決済処理部門ＲＢＳワールドペイのコンピューターシステムに侵入し、世界主要都市にある現金自動預払機（ＡＴＭ）から９００万ドル（約８億１千万円）を盗み出したとして、米ジョージア州アトランタの連邦大陪審がロシアや東欧のハッカー８人を起訴したと発表した。
同省によると、ハッカーはコンピューターシステムに入り込み、データを盗用してＡＴＭカードを偽造。これを利用して日本や米国、イタリアなど少なくとも２８都市の２１００台に上るＡＴＭから現金を引き出した疑いがある。昨年１１月初めに実行され、わずか１２時間以内で行われたという。
【ニューヨーク時事】

アフガニスタンで従軍中、反政府武装勢力タリバンの奇襲を受けて行方不明になっていたオーストラリア軍特殊部隊の爆発物探知犬サビが約１年２カ月ぶりに無事見つかり、部隊のトレーナーと喜びの再会を果たした。トレーナーは「戻ってくるなんて信じられない」と話している。
豪国防省によると、サビはラブラドール・レトリバーのメスの１０歳。昨年９月、所属部隊が移動中にタリバンの待ち伏せ攻撃に遭い、サビが乗っていた車付近でロケット弾がさく裂、サビは車から飛び出した。サビは撤退する部隊をしばらく追いかけていたが、はぐれてしまい、行方が分からなくなった。この戦闘で、サビと爆発物の探知でコンビを組んでいた兵士を含め、豪軍の９人が負傷した。その後、捜索が続けられたが、サビは見つからなかった。しかし、最近になって事情を知っていた別の基地の米軍兵士がサビを見つけて保護、豪軍の元へ届けた。サビは帰国のための検疫を通過すれば、引退することになるという。
【シドニー時事】

世界最大の米軍基地である米テキサス州フォートフッド基地で５日午後、軍配属の精神科医が銃を乱射、１３人が死亡、３０人が負傷する事件が起きた。当初の報道では容疑者は取締官に銃殺されたとされたが、夜の記者会見で軍スポークスマンは容疑者は拘束されており、病院で治療を受けているという。
容疑者はニダル・マリク・ハッサン少佐（42）。フォックスニュースなどの報道によると、同容疑者はヨルダン系米市民でイスラム教徒。米国のイラク、アフガニスタン戦争に反対しており、同僚としばしばこの問題で口論をしていた。アフガニスタンへの配属命令が出ていたが、弁護士を雇って軍役解除を求めていたとされている。
米連邦取締機関がＡＰ通信に語ったところによると、ハッサン容疑者はインターネットへの書き込みで爆破などの脅しを少なくとも６カ月前から行っていたとされているが、この書き込みが実際にハッサン容疑者によって行われたものかどうか調査中だという。
調査中のブログには「崇高な目的のために自分の命を犠牲にすることは英雄的行為」などのイスラム過激派の自爆テロ行為を賛美する文面が書かれている。
オバマ大統領は米軍基地内で起きた史上最悪の銃乱射事件に関して犠牲者の遺族に哀悼を表明、医療保険改革法案を審議中の米議会も黙祷をささげた。
【ロサンゼルス時事】

２００４年に赤道ギニアで起きたクーデター未遂事件を首謀し、同国で服役していた英国人雇い兵サイモン・マン受刑者がこのほど、恩赦により釈放され、英国に帰国した。
サッチャー元英国首相の長男マーク・サッチャー氏と「共謀」したと主張するマン氏は、サッチャー氏も裁きを受けるべきだとして捜査協力を申し出ており、サッチャー氏の関与が改めて焦点となっている。
マン氏は石油利権目当てに赤道ギニアの政権転覆を謀ったとして逮捕され、同国で昨年、禁固３４年の判決を受けた。しかし、ヌゲマ大統領は１１月初め、「人道的見地」から恩赦を決め、マン氏は４日に帰国。英警察は、事件が英国内で企てられた可能性があるとして同氏から後日事情聴取する構えだ。
マン氏はサッチャー氏が計画立案や資金調達に関与したとかねてから主張している。帰国後、「サッチャー氏や他の共犯者も裁きに掛けられるよう強く望む。（裁判になった場合）喜んで法廷で証言する」と表明した。
これに対し、サッチャー氏は友人を通じ、事件への直接の関与を否定。ただ「（必要があれば）捜査に全面協力する」と述べている。
クーデター事件では、マン氏を含む外国人雇い兵ら計８０人が逮捕された。サッチャー氏も、事件に絡んで「不用意に」資金援助したことを認め、０５年に南アフリカ共和国で執行猶予付きの禁固刑を言い渡されている。【ロンドン時事】

経営難に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループの債務削減をめぐる債権者との交渉は、最終期限の２９日を過ぎた。米メディアによると、交渉はまとまらなかったもようで、週末にも連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性が高まった。実際に司法適用を申請すれば、資産規模で自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の起業破綻になるという。
ＣＩＴは、主要債権者と利害関係の調整を済ませ、裁判所の管理下で早期の債務削減を実現したい考え。ただ、金融機関の相次ぐ倒産による信用不安や景気低迷といった逆風が吹く中、経営再建の行方は不透明だ。
また、ＣＩＴが破綻すれば、約１００万社とされる融資先の中小企業に影響が及ぶのは必至で、年末商戦を控え景気の不透明要因になる可能性もある。
ＣＩＴは、中堅・中小企業向けの融資やリースが本業だが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン事業に乗り出し多額の損失を計上。４〜６月期までに９四半期連続の赤字に陥っている。
【ニューヨーク時事】

オバマ米大統領のミシェル夫人は２９日、ホワイトハウス敷地内の家庭菜園で育てた野菜の収穫祭を行った。野菜作りを手伝ったワシントン市内の小学生３０人とともにスコップを手に汗を流し、収穫の喜びを分かち合った。
ミシェル夫人は今年３月、自然で安全な食物の大切さを子供たちに教えることを目的にホワイトハウス南庭の一角で有機菜園（約１００平方メートル）を始めた。夫人によると、野菜は順調に育ち、特にサツマイモは豊作に恵まれた。
この日、スラックスにスニーカー姿で現れたミシェル夫人は、「泥んこになる準備は大丈夫？」と子供たちに声を掛けた後、一斉に収穫作業に取り掛かった。大きなサツマイモが地中から顔を出すと菜園は歓声に包まれた。
収穫されたのはニンジンやレタス、トマト、ブロッコリー、豆類など約１００キロ。ホームレス支援団体に寄付されるほか、ホワイトハウスの行事でも使用されるという。
【ワシントン時事】

国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）の松浦晃一郎事務局長が２期１０年の任期満了を迎えるのに伴い、後任を決める選挙の決戦投票が２２日行われ、ブルガリアのイリナ・ボコバ駐仏大使（57）がユネスコ執行委員会５８カ国中、過半数の３１カ国から支持を獲得、エジプトのホスニ文化相を退けて当選を決めた。
初の女性事務局長となる。旧共産圏からの選出も初めて。ボコバ氏は１０月１５日、ユネスコ総会の信任投票で承認を得た上で１１月１５日、第９代事務局長に就任する。任期は４年。
同氏は外交官出身で元外相。２００５年から駐仏大使。ユネスコ代表部大使を兼務していた。
敗れたホスニ氏は過去の「反ユダヤ発言」を欧米の一部から追及されたのが響いた。計４回の投票で首位に立ちながら過半数に届かず、第５回となる決選投票でも27票に終わった。
ユネスコは長年腐敗や非効率を批判されたが、松浦事務局長の下で信頼回復に向けて組織改編や人事制度改革に着手。これを受け、１９８４年以来脱退していた米国などが復帰した。ボコバ氏は改革の継続をスローガンに掲げている。【パリ時事】

「着実に実績を上げるタイプ。活動的で有能」と外交関係者は口をそろえる。英語、ロシア語、スペイン語、フランス語を流ちょうに使いこなすブルガリアきっての女性エリート外交官だ。松浦晃一郎事務局長が先鞭をつけたユネスコ組織改革の継承者として適任との期待が大きい。
ソフィア生まれ。父はブルガリアの旧共産党機関誌ラボトニチェスコ・デロの元編集長。共産党幹部子弟が多く留学する外交官養成校、モスクワ国立国際関係大学の修士課程を得て１９７７年に母国の外務省に入り、ニューヨーク国連代表部などで経験を積んだ。
共産党体制崩壊後の９０年に社会党（旧共産党）から国会議員に当選。後に副大統領候補にもなった。政治的には左派だが、西欧的価値観の信奉者でもある。９６〜９７年に外相。２００５年から駐仏大使兼ユネスコ代表部大使。既婚で２子がある。５７歳。
【パリ時事】

インドが１９９８年５月に行った水爆実験は、計画を大幅に下回る規模の爆発に終わり、事実上の失敗だった―。実験の中核メンバーだった科学者がこのように主張し、再実験の必要性を指摘、科学界や政府内に波紋が広がっている。
この人は国防省防衛研究開発機関（ＤＲＤＯ）元顧問のサンタナム氏。爆発による地震やクレーターの規模などから、威力は当局が公表したＴＮＴ火薬換算約４５キロトンに遠く及ばないとの見解を８月下旬以降、新聞への寄稿などで繰り返し表明した。
政府はこれを全面否定。核政策の最高決定機関である原子力エネルギー委員会は１５日の声明で、爆発エネルギーは想定通りで、実験は成功だったと強調した。ただ、サンタナム氏の見解を支持する科学者や元軍人もおり、論争はやむ気配がない。
同氏の発言は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を目指すオバマ米政権の動きを意識したものではないかとの見方もある。
同氏は２１日の記者会見で、インドは中国に対する核抑止力がなく、「完全に裸の状態」と警告。その上で、「インドへのＣＴＢＴ署名圧力は今後、一層強まるだろう」とし、機会をとらえ、「複数回の熱核爆弾（水爆）実験」を行う必要があると語った。
【ニューデリー時事】

イエメンからの報道によると、政府軍とイスラム教シーア派の一派ザイド派武装勢力との戦闘が続いている北部の町サーダで２０日、軍が武装勢力１４０人以上を殺害した。【カイロ時事】