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米国土安全保障省は８日、連邦政府や民間のウェブサイトに対する広範囲なサイバー攻撃があったことを明らかにした。ホワイトハウスや国務、国防、財務など主要官庁のサイトに接続障害が起きたが、行政機能に支障は出ていない。核・ミサイル問題をめぐり敵対姿勢を強めている北朝鮮の関与が疑われており、米当局は特定を急いでいる。
米メディアによると、北朝鮮からのインターネット接続が追跡されたとして、複数の当局者が同国を攻撃発信源とする見方を示した。
ただ、北朝鮮政府の関与があったかどうかは確認されておらず、当局は慎重に捜査を進めている。
このサイバー攻撃は、民間のサイトへ同時多発的に過重な負荷を掛け、外部からの接続を不能にする手口で、韓国で最近発生した被害と酷似している。韓国当局も「背後に北朝鮮または北朝鮮に従う勢力がいる」とみて捜査している。
マレン統合参謀本部議長は「個人からであれ国家からであれ、この種の攻撃への懸念はますます膨らんでいる」と指摘。ケリー国務省報道官は、同省のサイトで５日から被害が続いているとした上で、敵対国家からの攻撃の可能性に関しては「調査中だ」と語った。
一方、民間ではニューヨーク証券取引所やインターネット通信販売大手アマゾンなどのサイトが攻撃対象となった。【ワシントン8日時事】

米国防総省は８日、アフガニスタン情勢に関する報告書を公表した。昨年１０月から約半年間の武装勢力による攻撃が前年同期比で５７％増加し、「アフガンの大半の地域で治安が悪化し続けている」と分析している。
報告書によれば、昨年１０月から今年５月までの米兵死者は６７人で、武装勢力もしくは米軍や治安部隊による攻撃に巻き込まれ死亡した民間人は５０５人。米政府はアフガン軍増強を目指しているが、訓練支援要員が不足しているとした。
さらに、今年８月のアフガン大統領選に向け、これまでに４６０万人以上が新規有権者登録を行い、うち約４割が女性だったと指摘。【ワシントン8日時事】

韓国の大手セキュリティーソフト会社の安哲秀研究所は９日夕、同国の金融機関などのサイトがサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。同国に対するサイバー攻撃は３日連続で、政府系機関も攻撃を受け、接続に支障が出ているもようだ。
情報機関の国家情報院は北朝鮮が関与した可能性があるとみて調べているが、現時点で攻撃の発信源など詳しいことは判明していない。今回のサイバー攻撃も、前日までと同様にウイルス感染した多数のパソコンが一斉に特定サイトに接続、障害が発生している。
７、８両日には青瓦台（大統領府）や国防省など、４２のサイトが攻撃対象となり、ホームページへの接続ができなくなったが、これまで情報流出など深刻な被害は出ていない。
【ソウル9日時事】

米空軍は１日までに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施したことを明らかにした。ＩＣＢＭは６月２９日に米本土から発射され、約６７００キロを飛行、太平洋上の目標に着弾した。
実験は、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）で実施された。ＩＣＢＭは３段式ロケットの「ミニットマン３」で、先端部分には弾頭を装着せず、地下サイロから発射。大気圏に再突入後、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁近くの目標に着弾した。
「ミニットマン３」は核弾頭を搭載できる戦略兵器。最大射程は約１万キロで、１９７０年に生産が中止された。現在は４５０基が配備されている。
バンデンバーグ空軍基地は「ＩＣＢＭの精度と信頼性を維持するために、実験は必要」としている。【ワシントン1日時事】

アフリカ東部インド洋上のコモロ諸島沖で６月３０日未明（日本時間同日午前）に発生した、１５３人搭乗のイエメン航空の旅客機墜落事故で、１３歳の少女一人が救出された。母親と共にコモロ諸島への旅行中だった。ＡＦＰ通信などが３０日、報じた。
それ以外の生存者は確認されていないが、遺体の捜索・回収が進められている。同旅客機は、パリからイエメンの首都サヌア経由でコモロの首都モロニに向かっていたエアバス３１０型機で、乗客１４２人、乗員１１人が搭乗。イエメン航空当局者によると、乗客は大半がコモロ住民で、フランス人乗客は６６人。幼児は３人だった。
ＤＰＡ通信によると、モロニへの到着予定時刻の１５分前に、海に墜落した。一度着陸態勢に入ったが取りやめ、旋回途上で墜落したとの情報もある。
現場海域は、強風と高波に見舞われていたとされ、ボイスレコーダーの回収作業が進められている。【カイロ1日】

米ＣＮＮテレビは３０日、急死したマイケル・ジャクソンさんの遺体がカリフォルニア州サンタバーバラ郡にある邸宅「ネバーランド」に移され、３日にファンに公開されると報じた。５日には同所で近親者による葬儀が行われるという。また、１０日には出身地のインディアナ州ゲーリーで公式な葬儀を開く計画があるという。
【ロサンゼルス30日時事】

イラク北部キルクークの市場で６月３０日、自動車爆弾テロがあり、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、少なくとも４０人が死亡、１００人超が負傷した。
イラク・米両政府の地位協定に基づき、イラク駐留米軍の戦闘部隊が都市部から撤退して後、初めての大規模テロ。撤退期限は当日の６月３０日だったが、撤退はすでに数日前に完了していた。
キルクークでは２０日にも爆弾テロがあり、７３人が死亡している。
合計２００人以上の死者を出した６月下旬の一連のテロは、武装勢力側が、「米軍を自分たちが追い出した」との“実績”をアピールする意図があったものとみられる。
３０日にテレビ演説をしたマリキ・イラク首相は、イラク治安部隊が、都市部での治安維持能力を十分に身に付けている、と強調したが、米軍の撤退により生じた「治安上の空白」に、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力や、旧フセイン政権時代の支配政党バース党の残存勢力が付け込み、テロを拡大する懸念も残されている。【カイロ1日】

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（63）らに対する国家防御法違反罪の初公判が１８日、ヤンゴン郊外の特別法廷で開かれた。この日は検察側立証だけで、スー・チーさんの罪状認否は行われなかった。１９日も審理が続けられる。
弁護側は裁判を公開するよう書面で要求したが、治安上の問題を理由に拒否された。スー・チーさん宅に侵入した米国人ジョン・ウィリアム・イエトー氏（54）の公判も引き続き行われ、昨年も同様に立ち入っていたことが明かされた。
国民民主連盟（ＮＬＤ）広報担当者は「公判は３カ月ほどかかるのではないか」としている。
特別法廷のある拘置施設周辺は、早朝から警察がバリケードを築き、立ち入り禁止となった。ＡＦＰ通信によると、英、仏、独、伊の大使らが公判を傍聴しようと同施設を訪れたが、入廷を拒否された。
【バンコク18日時事】

オバマ米大統領は１７日、インディアナ州のカトリック系名門大ノートルダム大学の卒業式で演説し、妊娠中絶をめぐる対立について、「人類の一家族として共存していく道を見いださなければならない」として、支持派と反対派の双方に「開かれた心」で対話に臨むよう訴えた。
同大統領は「双方が和解しがたいのは事実だ」と亀裂の深さを認めながらも、共通の懸案に共に取り組む重要性を強調。「臨まない妊娠を減らし、養子縁組の利用を増やし、出産女性への支援を提供することで中絶を考える女性の数を減らしていこう」と呼び掛けて喝采を浴びた。
妊娠中絶やヒト胚性幹（ＥＳ）細胞研究に反対するカトリック教の同大が、中絶の権利を支持し、ＥＳ細胞研究への公的助成解禁を決めたオバマ大統領を卒業式に招き、名誉学位を授与することに、学内では激しい論争が起きた。
この日も一部学生が卒業式をボイコットしたほか、学内外でさまざまな抗議行動が繰り広げられた。大統領の演説の途中にも、「子供たちを殺すのはやめろ」などと大声で叫ぶ抗議者が現れ、一時、会場が騒然となった。
【ワシントン17日時事】

湾岸諸国の一国クウェートで１６日に行われた国民議会（定数５０、任期４年）選挙の投票結果の中間発表が１７日にあり、国営クウェート通信（ＫＵＮＡ）によると、４人の女性議員が誕生することが確実になった。女性議員の誕生は同国史上初めて。
同選挙は、政府と国民議会との対立を受け、サバハ首長が３月１８日に解散したことを受けて行われたもの。
クウェートでは、２００４年から０６年にかけ、女性参政権の承認や女性閣僚の任命、自治評議会（地方議会に相当）での女性の投票権、国民議会選への女性の立候補承認などが進められてきたが、０６年６月の国民議会選挙では、初の女性候補２７人全員が落選していた。
今回は、同国のイスラム運動団体「サラフィー」などが、女性候補者への投票は“罪”であるとして、女性候補者に投票しないよう呼び掛ける中でも、２１０人の立候補者中、１６人が女性だった。
ＡＦＰ通信によると、当選した４人はいずれも米国で教育を受けており、政治学や経済学、教育学などの博士号を取得している。議員の一人は、「この事実は国民を変化させるだろう」と語り、政治的な安定と、議会と政府の協力関係増進に寄与することへの期待を表明した。
イスラム教スンニ派の主流だったサラフィー同盟やイスラム憲法運動などのムスリム同胞団関連の議席は７議席から３議席に減少した。
【カイロ17日】